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税務局に対する届け出

1.納税者の義務

  1. 香港の各所得税(給与所得税・事業所得税・資産所得税)の賦課対象となる個人は、当該課税年度の終了から4 ヶ月以内に書面で税務局に通知する必要があります(ただし、それ以前に当該年度の申告を行うよう税務局から要請されている場合、つまり個人宛てに納税申告書が送付されている場合は除きます)。
  2. 課税対象となる
    1. 取引・専門職・事業への従事
    2. 役職・雇用
    3. 土地や建物(あるいはその両方)の所有
    4. 所得の源泉物の所有
      が終了する場合、その終了日の1 ヶ月以内に書面で税務局に通知する必要があります。
  3. 給与所得税・事業所得税および個人査定方式課税の対象となる個人が1 ヶ月以上香港を離れる場合には、その1 ヶ月前までに税務局に書面で通知する必要があります。ただし、この規定は業務の都合で頻繁に香港を出入りする場合には適用されません。
  4. 資産所得税・給与所得税・事業所得税および個人査定方式課税の対象となる個人が住所を変更した場合には、その1 ヶ月以内に税務局に書面で通知する必要があります。

2.雇用主の義務

  1. 雇用主が新たな従業員を雇用した場合には、その従業員の詳細について、雇用の日から3 ヶ月以内に税務局に書面で通知する必要があります。
  2. フォームI.R.56E

  3. 雇用主が香港において給与所得税の課税対象となる従業員の雇用を終了しようとする場合には、雇用終了の日の1 ヶ月前までに税務局に書面で通知する必要があります。
  4. フォームI.R.56F

  5. 雇用主は給与所得税の課税対象となる従業員が1 ヶ月以上香港を離れる場合には、そのことを1 ヶ月前までに税務局に書面で通知する必要があります。ただし、この規定は業務の都合で頻繁に香港を出入りする場合には適用されません。(注.駐在員の方が駐在の任を解かれ、日本に帰国する場合はこの規定に該当します。)
  6. フォームI.R.56G

  7. (上記 c に該当する場合)雇用主が香港において給与所得税の課税対象となる従業員の雇用を終了しようとする場合に、以下の制限が雇用主に対して課せられます。

    つまり、雇用主は通知の出された日より1 ヶ月間、その従業員が税務局に対して未納税額を清算するまで、その従業員に対する給与等の支払いを留保しなければなりません(税務局より書面での同意が得られた場合を除きます)。ただし、雇用主が従業員への留保分を従業員が税務局に対して支払うことになる税額に充当すること(立替)は認められます。例えば、従業員が給与所得税の清算を行わずに帰国してしまった場合、雇用主は従業員の最終給与の支払留保分から税金未清算分を補填する必要があります。個人の給与所得税を清算する義務は、第一に納税者本人にありますので、支払留保分を超えて雇用主がその未清算額を補填する必要はありませんが、このケースで、雇用主が最終給与の支払留保を行っていなかった場合、雇用主に罰金(最大HK$100,000)が科せられる可能性があります。