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会社制度

1. 根拠法

2014年3月3日より従来の会社条例(第32章)に代わる新会社条例(第622章)が施行されました。

1-100 101-200 201-300 301-400 401-500 501-600 601-700 701-800 801-900 901-921 Schedule

2. 会社の形態

香港会社法第4条の規定にもとづく会社として、以下の3つの形態があります。

  • 株式有限責任会社(Company limited by shares)
  • 保証有限責任会社(Company limited by guarantee)
  • 無限責任会社(Unlimited company)

株式有限責任会社はいわゆる通常の株式会社で、各社の基本定款の定めに基づき、メンバーは自らの出資額の見返りに株式の割当てを受け、その出資額を上限とする有限責任を負います。

保証有限責任会社は、各社の基本定款の定めに基づき、会社の清算時にメンバーが一定の金額を拠出することを保証することによって持分を得るもので、メンバーの法的責任を負う範囲はこの保証額が上限となります。

また、無限責任会社のメンバーは 会社の財産だけで会社の債務を完済できないときは、会社の債務を無制限・無条件に弁済する責任(無限責任)を負う必要があります。

(注) この他、会社組織の形を取らない事業形態として、
  • 支店
  • パートナーシップ
  • 個人事業主
  • 駐在員事務所
等が存在します。

3. 定款

全ての会社はその設立の際に、定款を作成する必要があります。従来、Memorandum of AssociationとArticles of Associationの2部に分かれていた定款は、新会社條例の下で、Articles of Associationに一本化されました。

4. 資本

(減資手続きについて) 新会社条例の下では、裁判所の許可を必要とすることなく減資を実施することが可能となります。その場合の手続きの流れは以下の通りとなります。

  1. 支払能力検査(Solvency test)を実施し、全ての取締役が支払能力陳述書(Solvency statement)に署名。
  2. 支払能力陳述書の署名日から15日以内に、減資を承認する旨の株主による特別決議を実施。
  3. 官報(Gezette)に減資公告を掲載するとともに、支払能力陳述書を登記処に提出。
  4. 特別決議可決後5週間以内に、債権者や株主から裁判所に対して決議無効の申立てを行うことができ、この申立てがなされた場合、裁判所は決議の有効性の確認もしくは失効のいずれかの裁定を行う。
  5. 5週間以内に裁判所への申立てが行われなかった場合は、その期間の経過後かつ遅くとも7週間後までに(あるいは、債権者等から裁判所に対して申立てが行われ、裁判所から特別決議の有効性確認の裁定が下りた日、もしくは裁判所の決定なしに法的手続きが終了した日から15日以内に)所定の申告書を提出する。

 

5. 経営体制

6. 清算