会計監査手配

香港会社法（第122章）の定めるところにより、香港法人は原則として独立監査人による年次法定監査を受けることが義務付けられています。

監査済みの財務諸表は、年次株主総会で株主に提示され、その承認を受けるとともに、税務局（IRD）に事業所得税申告書と一緒に提出する必要があります。

弊社では、香港公認会計士協会（HKICPA）会員の資格を有する独立監査人とともに、お客様の法定会計監査のお手伝いさせていただきます。

記帳代行

決算業務は、各会社の状況に応じて、月次、四半期、半期、年次で行うことができます。財務諸表の示す数字により、経営者は必要な経営判断を下すとともに、利害関係者は会社の収益性や支払能力を評価することができます。

香港税法（第51C章）によると、香港で事業を行う者は、取引完了後7年間、当該事業の課税所得を把握できるよう、その収支について十分な記録を残しておかなければならないとされています。

近年の厳しい経営環境の下、日系企業の香港法人はスリム化を余儀なくされ、また、激変する環境に対応するためにインハウスでの人員確保からアウトソーシングへの流れが存在します。弊社ではそのようなお客様のニーズに応える態勢を整えております。

弊社の強み